Cloudflare、Microsoftとのパートナーシップを拡大し、 業界をリードするZero Trustセキュリティツールのデプロイがこれまで以上に簡単に

Cloudflare OneとMicrosoft Azure Active Directoryの新たな統合により、 企業はコードを変更することなくシームレスにZero Trustセキュリティをデプロイすることが可能に

セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は本日、お客様がZero Trustセキュリティを容易にデプロイし、自動化し、強化できるよう、Microsoftとの関係を拡大したことを発表しました。

場所に縛られない働き方がより一般的になって、重要なアプリケーションは今や安全な境界で保護されたオフィス内には留まらず、クラウドへ移行しています。このようにユーザーの働く場所と方法が根本的に変化したことで、企業は従来のツールを見直し、セキュリティに対する従来の「城と堀」のアプローチから脱却して、Zero Trustに目を向けるようになりました。CIOがこのパラダイムシフトへの対応を進める中、CloudflareはMicrosoftとの一連の統合を新たに開発し、企業の変革を支援しています。両社共通のお客様は現在、複雑なコード変更を行うことなく、わずか数分でZero Trustセキュリティツールをシームレスにデプロイし、CloudflareのRemote Browser Isolationテクノロジーなど業界初の機能を追加することができるようになっています。

Cloudflareの共同創業者でCEOのMatthew Princeは、「CIOの方々と会話していつも耳にするのは、彼らの一番の関心事は依然としてセキュリティで、二番が新しいハイブリッドの世界への適応だということです。私たちは、各社のITリーダーがこれまで以上に容易に企業全体にZero Trustセキュリティをデプロイし、勤務場所にかかわらずユーザーの安全を確保できるようにしたいと考えています。Microsoftとのパートナーシップを深めることで、職場で最もよく使用されている複数のアプリケーションにZero Trustセキュリティを簡単にデプロイできる環境を両社共通のお客様に提供できることを、大変嬉しく思います。」と述べています。

Cloudflareは現在、こうした新たな統合を通じてIDに基づく包括的なセキュリティ機能を提供し、アプリケーション、ユーザー、デバイス、ネットワークを攻撃から保護しています。この統合により、MicrosoftのIDソリューションとCloudflareのネットワークセキュリティツールを組み合わせた高品質のZero Trustサービスになっています。

MicrosoftのID・ネットワークアクセス担当プレジデントであるJoy Chik氏は、「クラウドネイティブの Zero Trustセキュリティモデルは、企業が引き続きクラウドファースト戦略を採用していく中で必須になってきています。Cloudflareは、Microsoftと共に堅牢な統合ソリューションを開発して、セキュリティ・ITリーダーが攻撃を事前に予防し、ポリシーやリスクを動的に制御し、Zero Trustのベストプラクティスに則って自動化を進めていけるよう支援してきました。」と述べています。

CloudflareとMicrosoft Azure Active Directory（Azure AD）のお客様は、以下が可能になりました。

  • コードを一切変更せずZero Trustセキュリティをデプロイ： 両社共通のお客様は、ユーザーリスクレベル、デバイスプラットフォーム、ロケーションなどさまざまな要因に基づいてどのユーザーがどのアプリケーションにアクセスできるかを定めた具体的ルールを、Azure ADまたはCloudflare Accessのいずれかで定義し、コードを一切変更せず両製品に適用できるようになりました。
  • 業界をリードするブラウザ分離技術で高リスクユーザーを自動的に分離： CloudflareのRemote Browser IsolationとAzure ADを統合することで、派遣社員などの高リスクユーザーを事前予防的にリモートブラウザセッションに隔離し、セキュリティを強化します。
  • ITチームの手作業を大幅に削減： Cloudflare Accessは、クロスドメインID管理システム（SCIM）を使ってAzure Active Directoryと直接統合します。グループは、CloudflareとAzure Active Directoryのプラットフォームおよびグループ間で自動的に同期され、ITチームが行う膨大な手作業が減って数百時間の節約になります。
  • 政府機関の機密データをパブリックインターネットから遮断： Secure Hybrid Access （SHA）プログラムを通じてAzure Government Cloud（「GCC」）をCloudflareのグローバルネットワークに接続することにより、政府機関のお客様（「GCC」）は、機密性の高いトラフィックをパブリックインターネットから遮断して安全に維持できるようになります。また、ダッシュボードから共同ソリューションを使用して、誰が何にアクセスできるかを定める詳細なルールを定義し、コードを変更することなく適用できるようになります。

Cloudflareは2018年からMicrosoftと提携し、IDとデバイスの保護によってWebアプリケーションと従業員の安全を確保することで、相互のお客様に優れたインターネット体験を提供してきました。CloudflareはMicrosoft 365およびAzureとの緊密統合により、Fortune 500社に数えられる多くの大手企業でのZero Trust導入を支援し、お客様がセキュリティとパフォーマンスのニーズをシンプルかつ容易にサポートできるようにしてきました。Microsoftは最近、Cloudflareを「Security Software Innovator of the Year」の受賞者に選出しています。

CloudflareとMicrosoftの統合について、詳しくは以下のリソースをご確認ください：

Cloudflare（クラウドフレア）について Cloudflare, Inc.（https://www.cloudflare.com/ja-jp/ /@cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareの製品スイートは、ハードウェアの追加やソフトウェアのインストール、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護し、高速化します。Cloudflare上のインターネットプロパティは、すべてのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされます。しかも、このネットワークはリクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは、2020年の「Reuters Events for Global Responsible Business」で表彰されました。また、2021年にFast Companyの「Most Innovative Companies」に名を連ね、2022年にはNewsweek誌の「Top 100 Most Loved Workplaces」に選ばれています。

将来予想に関する記述 本プレスリリースには、将来予想に関する記述（1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法21E条（いずれもその後の改正を含む）に該当）があり、それらには重大なリスクおよび不確定要因が含まれています。将来予想に関する記述は、「場合があります」、「つもりです、するでしょう」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する計画です」、「予想します」、「かもしれません」、「意図しています」、「目標とします」、「見積ります」、「検討します」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、ないしはそれらの否定表現、あるいは当社の予想、戦略、計画、または意図に関わるその他同様の用語もしくは表現によって識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースで明示または黙示された将来予想に関する記述には、以下に関する記述を含みますが、これらに限定はされません。CloudflareとMicrosoftのパートナーシップ、およびその結果としてCloudflareのお客様が得られる潜在的メリット、CloudflareとMicrosoftの製品統合によってお客様が得る潜在的メリット、CloudflareとMicrosoftの製品統合を通じてCloudflareが新規顧客を開拓し既存顧客への販売を拡大する潜在的チャンス、CloudflareのZero Trustと他の製品およびテクノロジーの想定される機能とパフォーマンス、Cloudflareの技術開発、将来の事業活動、成長、イニシアチブ、戦略、CloudflareのCEOなどのコメント。当社が2022年11月3日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（フォーム10-Q）や当社がSECに随時提出するその他の文書で詳説するリスク（ただしこれらに限定はされない）をはじめ、さまざまな要因によって、上記の将来予想に関する記述で明示または黙示した結果と実際の結果との間に重大な相違が生じる可能性があります。

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