CloudflareはFedRAMP®Moderateの認証を取得、政府機関の米国インフラストラクチャの近代化とセキュリティの強化を支援

米政府機関はCloudflareのZero Trustサイバーセキュリティソリューションの利用を開始し、公的機関のインフラストラクチャを近代化

2022年12月14日、 — カリフォルニア州サンフランシスコ - セキュリティ、パフォーマンス、信頼性の向上によって、より良いインターネットの構築をサポートする企業であるCloudflare, Inc.（NYSE: NET）は本日、米国連邦リスク承認管理プログラム（FedRAMP®）のModerateステータス取得を発表しました。FedRAMP認証を取得したことで、公的機関、米国連邦政府機関、米国州政府、地方政府、国防産業基盤（DIB）に対するCloudflareのコミットメントが強化されるでしょう。Cloudflareは、オンプレミスまたはハイブリッドクラウドのいずれの展開においても、有権者に迅速かつ確実なオンライン体験を提供し、リモートワークを保護し、ネットワークと重要インフラストラクチャの保護を必要とする重要な組織をサポートします。

バイデン政権は、国の重要なインフラストラクチャ、技術のサイバーセキュリティ、および回復力を強化することが急務であることを、引き続き強調しています。脅威が深刻化するにつれて、サイバーセキュリティに対するベストプラクティスは、VPNを使用したウォールド・ガーデンアプローチから、組織がデータやリソースへの要求を自動的に信頼しない、より安全なZero Trustフレームワークへと移っています。連邦・州・地方政府機関は、Cloudflareのプラットフォームを活用して、EO 14028、M-22-09、NIST 800-207に規定されているサイバー要件に対応できるようになりました。同プラットフォームは、EO 14058.4に従った市民サービスの提供改善にも利用することができます。

Cloudflareの共同創業者兼CEOのマシュー・プリンスは、次のように述べています。「Cloudflareは長年、FBIや米国国務省のような、技術を駆使した最先端のセキュリティを必要とする機関にサービスを提供しています。」「このFedRAMPのマイルストーンにより、Cloudflareはより多くの機関や、その機関に販売する企業に対してもサービスを提供することができます。」

Cloudflareは、グローバルネットワークを通じて、40以上の米国連邦政府機関にセキュリティ、パフォーマンス、信頼性サービスを提供しています。2021年には、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）が、すべての連邦一般行政部（FCEB）機関向けの保護用DNSリゾルバソリューションの提供にCloudflareの利用を開始しています。Cloudflareは、国内の選挙インフラストラクチャを含む重要な政府機能のサポートに尽力しています。Cloudflareは、Athenian プロジェクトを通じて、選挙を管理する州、郡、自治体の職員にサービスを無償で提供しています。2020年の大統領選挙では、米国の半数以上の州の政府関係者が、Webサイト上の情報へのアクセスを確保したCloudflareのサービスを利用しました。 Cloudflareは、こちらのFedRAMPマーケットプレイスからご利用いただけます。Cloudflare、Web、アプリケーション、Zero Trustソリューションの詳細、また、公的機関をどのようにサポートしているかについては、以下の資料をご覧ください。

Cloudflare（クラウドフレア）について Cloudflare, Inc.（https://www.cloudflare.com/ja-jp/ /@cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティのすべてのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。

将来予想に関する記述 本プレスリリースには、将来予想に関する記述（1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法21E条（いずれもその後の改正を含む）に該当）があり、それらには重大なリスクおよび不確定要因が含まれています。将来予想に関する記述は、「場合があります」、「つもりです、するでしょう」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する計画です」、「予想します」、「かもしれません」、「意図しています」、「目標とします」、「見積ります」、「検討します」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、ないしはそれらの否定表現、あるいは当社の予想、戦略、計画、または意図に関わるその他同様の用語もしくは表現によって識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースで明示または暗示されている将来予想に関する記述には、以下に関するものを含みますが、それらに限定はされません。Zero TrustソリューションのCloudflare Oneスイート、Zero TrustソリューションのCloudflare Oneスイート、およびCloudflareの他の製品およびテクノロジーの性能と有効性。Zero TrustソリューションのCloudflare Oneスイート、およびCloudflareの他の製品およびテクノロジーの使用によってお客様が得られるメリット。Zero TrustソリューションのCloudflare Oneスイート、およびCloudflareの他の製品およびテクノロジーの使用によってお客様が得られる想定される機能とパフォーマンス、Cloudflare Oneに含まれるさまざまな新機能が、Cloudflareのすべてのお客様（現行および見込み）に一般公開されるタイミング。Cloudflareの技術開発、将来の運用、成長、イニシアチブ、または戦略。CloudflareのCEOその他のコメント。当社が2022年3月5日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（フォーム10-Q）や当社がSECに随時提出するその他の文書で詳説するリスク（ただしこれらに限定はされない）をはじめ、さまざまな要因によって、上記の将来予想に関する記述で明示または黙示した結果と実際の結果との間に重大な相違が生じる可能性があります。

本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、あくまで記述当日現在の事象についてのみ言及しています。当社は、法律によって義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降の事象や状況を反映するために、あるいは新しい情報や予期しない事象の発生を反映するために、将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。Cloudflareが将来予想に関する記述で開示した計画、意図、予想は実際に実行・達成されない場合があるため、Cloudflareの将来予想に関する記述に過剰に依存すべきではありません。

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